Subsidy

補助金を用いた設備更新

設備更新はすべての事業所で行わざるを得ないもの。
省エネ設備の導入には補助金の適応が期待できます。

なぜ補助金に注目するのか?

国の大きな指針として挙げられる脱炭素。まだ、脱炭素は大手企業が取り組むべきものとお考えの方も多いのではないでしょうか?確かに少し前まではそうだったかもしれません。

しかし、最近の動きを見ていくと、今取り組まないことが、後に炭素税などの経済的デメリットになることも想定されるようになってきています。

また、国・自治体ともにそのための投資予算を準備しており、それが補助金という形で皆様の脱炭素促進に出されています。

その補助金を上手に活用することが、設備更新をしてい行くうえで上手に進めるポイントといえます。

補助金を読み解く4つのポイント

補助金といっても取っ付きにくいと思われがちかと思います。実際、情報を知ってから公募締め切りまで時間がない、読み込むのが大変でわからない、申請書類を作ろうと思っても、作成資料が膨大でやりきれない…。そう言った思いの方が多いのではないでしょうか?

補助金を利活用してい行くうえで、第一に大切になることが補助金を理解するということ。そのポイントは以下の4つに集約されます。

①目的 : 対象事業者やその補助金で実現したいこと
②補助対象経費 : 設備費だけか、工事費も補助対象になるのか
③スケジュール : 補助金は採択されたから実施が原則
④補助額・率 : 魅力的な補助額を受け取れるものか

これらのポイントを抑えながら補助金を理解するとわかりやすくなります。また、力道電設では、補助金を用いた設備更新を積極的に提案。ご不明なところや、活用してみたいというご相談はお気軽にご連絡ください。

宮城県・仙台市で活用可能な設備更新補助金

弊社のご提案可能エリアにおいてご検討可能な設備更新に活用できる補助金の情報をピックアップしました。
今公募がかかっているものだけではなく、来年以降、同様の補助金が出される可能性もございます。

また、補助金の情報については、補助金事務局が最終的な判断をするものでございます。本情報は弊社独自の見解も含まれていますことご承知おき願います。

名称仙台市温室効果ガス削減設備導入支援補助金
目的仙台市では、地球温暖化対策を推進するため、「仙台市地球温暖化対策等の推進に関する条例」を制定し、事業者のみなさまと市が協働して温室効果ガスの排出削減に取り組むこととしています。
その取り組みの一つとして、「温室効果ガス削減アクションプログラム」にご参加いただいた中小企業者の方向けに省エネルギー及びバイオマス利用設備の導入にかかる費用の一部を補助します。
本補助金は、国や県等の補助金との併用が可能です。
実施団体仙台市
補助対象事業者市内に事業所、工場、店舗等(以下「事業所等」という。)を設置している中小企業者、又は医療法人及び社会福祉法人
補助対象経費設計費・設備費・工事費
(省エネ設備導入)
高効率照明、高効率空調設備、業務用給湯器、冷凍冷蔵設備、高効率変圧器、高性能ボイラ産業用モータ
(バイオマス)
バイオマス利用設備
補助率・上限額補助率:1/5~1/3
補助額:最大100万円
申請期間

令和4年4月1日~令和4年12月26日
先着順にて執行

 

名称 仙台市事業所用太陽光発電システム導入支援補助金
目的 仙台市では、地球温暖化対策を推進するため、「仙台市地球温暖化対策等の推進に関する条例」を制定し、事業者のみなさまと市が協働して温室効果ガスの排出削減に取り組むこととしています。

その取り組みの一つとして、「温室効果ガス削減アクションプログラム」にご参加いただいた中小企業者等の方向けに自家消費型太陽光発電システムの導入にかかる費用の一部を補助します。

本補助金は、県等の補助金との併用が可能です。

本補助金は、令和3年度まで仙台市省エネルギー・再生可能エネルギー設備導入支援補助金の名称で実施していた制度の一部を改定・拡充したものです。
実施団体 仙台市
補助対象経費 設計費
補助対象事業の実施に必要な設計に要する経費(自己によるものは除く。)

設備費
補助対象事業の実施に必要な機械装置等の購入、据付け等に要する経費
(自己によるものは除く。また、当該事業に係る土地の取得及び賃借料を除く。)

工事費
補助対象事業の実施に必要な既存設備の撤去、配管、配電等の工事に要する経費(自己によるものは除く。また、廃棄処分に係る経費を除く。)
補助率・上限額 力1kWあたり50,000円を乗じて得た額
補助上限額:100万円
但し、補助対象経費に対して補助金の額が上回らないこと
申請期間 令和4年12月26日(月)
名称みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業補助金(高効率設備等導入事業)
目的地球温暖化の防止及び県民の環境保全意識の高揚を図るため,県内の事業活動における二酸化炭素排出削減等の環境負荷の低減に資する設備並びに機器の設置等及び技術並びに製品の研究開発等に要する経費について,その一部を補助するものです。
①脱炭素化枠:建築物におけるZEBの実現又はSBTの達成に必要な設備の導入事業
②大規模削減枠:100t-CO2/年以上の排出削減を行う設備の導入事業
③EMS枠:EMSを併設した省エネルギー設備の導入事業
④診断枠:省エネルギーセンター等が行う省エネルギー診断
⑤県産枠:県認定製品※2の省エネルギー設備の導入事業
⑥一般枠:上記①から④以外の省エネルギー設備の導入事業
実施団体宮城県
補助対象事業者市内に事業所、工場、店舗等(以下「事業所等」という。)を設置している中小企業者、又は医療法人及び社会福祉法人
補助対象経費設計費・設備費・工事費・その他経費
(1)外部から電気,燃料等の供給を受けて稼働する設備
(2)事業所内に設置し,又は使用する設備
(3)発電機能を有しない設備
(4)事業所のエネルギー使用に直接影響のある設備
(5)省エネルギー効果の比較対象がある設備
(6)償却資産登録される設備
補助率・上限額補助率:1/3~1/2
補助額:最大1000万円
申請期間令和4年3月31日~令和4年5月31日
※令和4年度終了、来年度期待

設置のご相談から施工・補助金の申請まで一貫支援

補助金って小難しい・・・それでも活用をお勧めします!

補助金の活用というと難しそうなイメージが先行しますが、国が推進する非常に有効な制度です。また、補助金は国が推進している時期に出され、それが一般化すると補助金の公募が終わってしまうという傾向があります。

その中で、省エネ投資に関する補助金は、今後さらに拡大していく市場といえます。冒頭お伝えした通り、設備更新はどの事業所様も必ず行うもの。やらざるを得ない投資であるならば、支援制度を活用して、上手に取り組んでいくことが理想です。

その為にも、設備の更新計画が分かり次第、早い段階でご相談をいただけますと幸いです。選択肢が広がります。

担当:部長 佐藤

その人当たりの良さと献身的な働きで多くのお客さんや職人さんから信頼を集めるナイスガイ。

前職は何とボーリングのインストラクター。30過ぎから当社に入社した異色の経歴を持つ男。

頼れる兄貴分として若手を取りまとめる。

私生活では2男1女の父として、アウトドアに情熱を燃やしているとか。